地域おこし協力隊って知ってる？
地域おこし協力隊って何？
地域おこし協力隊（ちいきおこしきょうりょくたい）とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。
都市部への人口流出によって過疎化していく地方を再生して、人口の流入を図ろうという施策ということですね。こういうの、好き。僕も道志村に移住する計画を練って、その時を虎視眈々と狙っている人間ですので。
詳しく知りたい！どんな制度なの？
2009年に総務省によって制度化された。2014年度には全国444の自治体で1,511人の隊員が活躍している。 地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図る。このような活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。 総務省が隊員1人につき報償費等として年間200 万円～250万円、活動費として年間150万円～200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して財政支援している。また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援を上乗せした。隊員の期間は概ね1年以上最長3年までとしている。ただし、3年を超えても財政支援の対象にはならないが、活動の継続は可能である。
なるほど。国からの支援をしてもらいながら、地方で起業することができるんですね。地方で雇用の創出ができれば、人口の流出も防げるし、都会で消耗している人にとっては、地方の助け舟に乗れるわけだ。地域おこし隊って夢のある活動だな。
でも、この内容を見ると、すでに観光名所として成り立っている地域、道志村とかは対象にならなさそうだな。すでに雇用を創出しているから。
どんな人が隊員になれるの？
総務省は隊員の対象としてと定めている。委嘱の方法・期間・名称等は、地域の実情に応じて地方自治体が対応できる。
- 地方自治体から、委嘱状等の交付による委嘱を受け、地域協力活動に従事する者であること。
- 1の委嘱に当たり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
- 地域協力活動を行う期間は、おおむね1年以上3年以下であること。
- 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。したがって、同一市町村内において移動した者及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している者（既に住民票の移動が行われている者等）については、原則として含まないものであること。
ということは、僕は隊員になる資格があるというわけですね。すごく魅力的。いますぐ隊員になるというのは難しいけど、自分の今後のキャリアの検討材料のひとつとしてストックしておこう。
例えばどんなことをやってるの？
農林水産業・産業 - 農林水産業への従事、地場産品の販売、地産地消の推進など 環境 - 水源地や森林の保全活動など 医療・福祉 - 見守りサービス、病院・買い物等の移動サポートなど 観光 - 地域の魅力PR、観光ルート企画立案、来訪客サポートなど 教育 - 学校行事の支援、子どもとの交流活動など 地域づくり - 地域行事、伝統芸能の応援、都市との交流事業の応援など
なるほど。多岐にわたって活動があるんですね。
失敗のリスクはないの？
ブロガーのイケダハヤトさん（いまは、肩書きは 編集者 でした）の記事にはこんなことが書いてありました。
安倍政権肝いりの「地域おこし協力隊」で失敗する若者が続出しそうな件
基本的にすばらしい仕組みなのですが、詳しく話を聞いていくと、けっこう暗い未来も見えてきます。 というのも、ぶっちゃけ、地域おこし協力隊は受け入れ地域によって「当たりハズレ」があるんです。「当たり」の地域に赴任できれば万々歳ですが、まかり間違って「ハズレ」の地域に入り込んでしまうと、貴重な時間を無駄にする可能性があります。 たとえば、実際に長崎市に赴任した方々は、協力隊の受け入れ態勢の不備について痛烈な要望を出しています（参考リンク：とある離島の地域おこし協力隊——「えっ…私の年収、低すぎ…？」 - Togetterまとめ）。 今後、トップダウンで地域おこし協力隊が推進されるとなると、上で報告されているような「受け入れ態勢が不十分なまま、隊員を募集してしまう地域」が多数出現すると予想されます。 当然といえば当然ですが、自治体の方々は採用のプロではありません。「人材募集の文章を書くのは初めて」という担当者も多数いらっしゃると思われます。「募集にあたって採用のプロを巻き込む」、「赴任後、所属自治体の外からのサポート体制を整える」といった施策もぜひ同時に推進してほしいところです。
一概に「いいな」と思って飛び込むと、後々痛い目をみることもあるようですね。
それでも、なかなか魅力のある活動だと思います。気になった方は、ぜひ自己責任（笑）で活動に参加してみませんか？
